投資顧問を利用するときの注意点

投資顧問に興味をお持ちの方や、または使うことを検討している、とお考えの方で不安な点があって使うのをためらっているという方もいらっしゃるのではないでしょうか。ここでは、投資顧問を使用するときに確認しておきたい三つの大きな注意点をまとめましたので、初めてという方も、選んでみたけれど不安があるという方も、ぜひ一度確認してみてください。知っておけば、良質な業者の見分けにも役立ちます。

違法業者に注意

投資顧問業者を探すうえでまず一番の注意点は、その業者が違法ではないかどうか、という点です。違法な業者なんているの?とお思いの方もいらっしゃるかもしれませんが、実はけっこう存在しているのです。違法ではないかどうかを見分けるには、財務局からの登録番号を持っているかどうかですぐに確認できます。

投資顧問業をするには、財務局への登録が必要なので、正規の業者であれば必ず保有しています。これは、業者に問い合わせてみたり、サイトに既に掲載されていたり、口コミなどから検索すればすぐに分かることですので、業者をお探しの際はここの点にも気を付けながらサーチしてみるようにしてください。もし登録番号を持っていなかったら、違法業者ですので、関わらないようにすることがベストです。

情報漏洩の危険性

投資顧問を活用するうえで次に注意したい点は、情報漏洩がされていないかどうかということです。優良な業者であれば絶対におこなわないのに、悪徳業者がやりがちな行為として、連絡が突然取れなくなったり、逃げてしまったりすることがあります。これらは、先ほどのように財務局で登録をしていない違法業者によくみられるものです。

さらに最悪なのが、情報を他者に売ることで、利益を得ている業者も存在しているということです。そんなことがあるの?と思われた方もいらっしゃるかもしれませんが、実際にあった話です。このような悪徳業者に対しては、ネット上で被害者の会などがありますので、やはり使用者の生の声を確認しておくことが重要です。登録していない業者はデータセキュリティがぞんざいな部分があり、情報漏洩に繋がりがちですので避けるのがベターです。

クーリングオフ利用時のルール

投資顧問業者と契約してしまったけれど、やっぱり契約を無しにしたいと考えた時、活用していきたいのがクーリングオフ制度です。しかし、この制度にも様々な注意点が存在しています。そもそも、クーリングオフとは業者との契約を破棄します、という用紙を会社に送れば即座に解約することができるという便利な制度です。

しかし、使用するには条件や注意点があります。まず、クーリングオフには制限日数があります。契約から十日間以内に解約するという用紙を業者に送らなければなりません。電話などではだめで、しっかりと条件を満たした用紙を送付しなければクーリングオフを成立させることはできませんのでご注意ください。悪徳業者はクーリングオフの用紙を受け取らないなどの対応を取ってきますので、その時は弁護士などを雇って対応を図るのが一番です。

まとめ

投資顧問を利用する際に知っておきたい注意点を様々ご紹介してきました。業者に必ず必要な財務局での登録番号があるかどうかのチェックは必須です。もし無ければ違法業者ということになります。また、このような違法業者に多いのが、情報漏洩です。セキュリティなどが甘く、情報が流出してしまうこともあれば、他社に顧客の情報が売買されてしまうこともあります。

そのような業者から解約をするためにクーリングオフを活用するにも様々な条件が必要になりますので、投資顧問をお考えの際は情報収集をしっかりしてください。

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